LPガス乗り換えに失敗…前の会社に戻れる期間と復帰手順を完全解説

LPガス(プロパンガス)の乗り換えをして、「やっぱり前の会社がよかった」「料金が思っていたより高かった」と後悔している方へ。結論から言うと、条件さえ満たせば前のガス会社に戻ることは可能です。特に訪問販売や電話勧誘で契約した場合は、書面を受領してから8日以内であればクーリングオフで確実に戻れます

LPガスの乗り換えで失敗するよくあるパターンについて詳しく知りたい方は、[LPガスの乗り換えで失敗する5つのよくあるパターン|原因と初期対応を完全解説]の記事もあわせてご覧ください。

本記事では、前の会社に戻れる期間・条件・具体的な手順・費用まで、今すぐ行動に移せる情報をまとめました。


まず結論:前のLPガス会社に戻れるかどうかの判定フロー

クーリングオフ期間内なら基本的に戻れる

訪問販売や電話勧誘で新しいLPガス会社と契約した場合、特定商取引法第9条に基づき、契約書面を受領した日から8日以内であれば無条件でクーリングオフが可能です。クーリングオフが成立すれば、契約は最初からなかったことになり、元のガス会社への復帰がスムーズに進みます。

期間経過後は元の会社の再契約受付次第

8日を過ぎた場合は、クーリングオフの権利が消滅します。ただし、法的な取消事由(不実告知など)がある場合は例外です。それ以外の場合は、元のガス会社が自主的に再契約を受け付けるかどうかにかかります。前の会社には再契約を断る法的義務はないため、丁寧に相談することが重要です。

判定チャートで今の状況を確認

以下のチャートで、今の状況がどの条件に当てはまるかを確認してください。

状況 戻れる可能性 根拠
訪問販売・電話勧誘で契約し、書面受領から8日以内 確実に戻れる 特定商取引法第9条(クーリングオフ)
事業者から虚偽説明を受けて契約 戻れる可能性あり 特定商取引法第9条の3(不実告知による取消し)
8日経過済み・取消事由なし 元の会社次第 再契約は会社の自主的な判断

クーリングオフで確実に前の会社に戻れる期間(8日以内)

訪問販売・電話勧誘なら書面受領日から8日以内

特定商取引法第9条により、訪問販売・電話勧誘販売で締結したLPガスの供給契約は、契約書面を受領した日から8日以内であればクーリングオフできます。8日の起算日は書面を受け取った「翌日」からカウントするため、実質的に9日間の猶予があると考えることができます。

2022年6月以降は電子メール・FAXでもクーリングオフ可能

2022年6月1日の法改正により、クーリングオフの通知ははがきや書面だけでなく、電子メール・Webフォーム・FAXでも有効になりました。以前のように郵便書留で送る必要はなく、スピーディーに手続きを進められます。

クーリングオフの具体的な書き方や送り方の詳細手順については、[LPガス乗り換えをクーリングオフで取消す完全手順|対象条件・書き方・送り方を図解]で図解しています。

すでにガス切替えが完了していてもクーリングオフは有効

よくある誤解として、「もうガスの切替え工事が終わっているからクーリングオフは無効だろう」と思う方がいますが、それは間違いです。特定商取引法上、ガスの供給がすでに始まっていても、8日以内であればクーリングオフは有効に機能します。事業者が「工事が済んでいるから無理」と主張しても法的には認められません。

事業者が「クーリングオフ不可」と嘘をついた場合の延長措置

新しいガス会社から「クーリングオフはできません」「もう工事が終わっているので無効です」と言われた場合、これは事業者によるクーリングオフの妨害に該当する可能性があります。このような妨害があった場合は、8日を過ぎてもクーリングオフが可能となる延長措置が設けられています。事業者の嘘に惑わされず、速やかに消費者窓口に相談してください。


8日を過ぎた場合でも前の会社に戻れるケース

不実告知・重要事項の不告知による契約の取消し

クーリングオフ期間が過ぎていても、契約時に事業者から事実と異なる説明(不実告知)重要な事項の説明がない(不告知)があった場合、特定商取引法第9条の3に基づき契約を取り消すことができます。例えば、「月額〇円で収まります」と言われて契約したのに実際は大幅に超えた、といったケースが該当します。

クーリングオフ以外の法的手段について詳しくは、[LPガス乗り換えに失敗した契約を取り消す全方法|クーリングオフ以外の4つの法的手段を状況別に解説]を参照してください。

過量販売契約(通常必要量を著しく超える)なら1年以内に解除可能

契約したガス供給量が、生活において通常必要とされる量を著しく超える場合(過量販売契約)、1年以内であれば契約を解除できます。LPガスの供給であれば、不必要に大きなタンクを設置させられたり、使いきれない量のガスを契約させられたりしたケースが考えられます。

元の会社が再契約を自主的に受け付ける場合

法的な取消事由がない場合でも、元のガス会社が再契約を前向きに受け付けるケースは少なくありません。特に、以前の付き合いが長かった顧客に対しては、多くの会社が再契約に応じます。ただし、あくまで会社側の自主的な判断であり、再契約を法的に義務付けられるものではない点に注意が必要です。


前の会社に戻るための具体的な手順

STEP1:新しい会社へのクーリングオフまたは解約通知を送る

まずは現在のガス会社に対して、クーリングオフ通知または解約の意思表示を行います。8日以内であればクーリングオフ、それ以降であれば通常の解約手続きになります。電子メールやFAXでも通知可能です(2022年6月以降)。通知の送付後は、控えを必ず残しておきましょう。

乗り換え完了までの期間の目安について詳しくは、[LPガスの乗り換えにはどれくらい期間がかかる?申し込みから完了までの目安をステップ別に解説]をご覧ください。

STEP2:元のLPガス会社に再契約の相談を連絡する

新しい会社への通知と並行して、元のガス会社に早めに連絡しましょう。事情を正直に伝え、再契約が可能かどうかを確認します。「乗り換えてしまったが、やはり御社にお願いしたい」と率直に伝えることで、多くの会社は対応してくれます。

STEP3:設備(タンク・配管)の確認と復旧工事の調整

LPガス供給設備の多くはガス会社の所有物です。乗り換え時に新しい会社が設備を入れ替えている場合、元の会社に戻るには設備の再設置工事が必要になることがあります。タンク・配管・メーターの状況を元の会社と確認し、復旧工事の日程を調整します。

STEP4:供給再開と料金体系の再確認

設備の復旧が完了したら、ガスの供給が再開されます。この際、料金体系が以前と同じ条件で適用されるかを必ず確認してください。再契約にあたり、料金プランが変わる可能性があります。不安な場合は、再契約前に見積もりを取ることをおすすめします。


復帰時にかかる可能性のある費用と注意点

設備再設置費用が発生するケース

前述の通り、LPガスの供給設備はガス会社が所有していることが多いため、元の会社に戻る際にタンクや配管の再設置費用が発生する可能性があります。費用の目安は設備の規模や工事内容によって異なりますが、数万円〜十数万円程度かかる場合があります。ただし、元の会社が再契約を歓迎している場合は、費用を免除または軽減してくれるケースもあります。

再契約手数料・基本料金の取り扱い

再契約にあたり、入会金や再契約手数料が発生する場合があります。また、基本料金の起算日が再契約日からとなるため、新しい会社での基本料金と重複する期間がある点にも注意が必要です。

損害賠償は特定商取引法で上限が制限されている

クーリングオフや解約に対して、新しいガス会社から「違約金」や「損害賠償」を請求されるケースがあります。しかし、特定商取引法第10条により、事業者が消費者に請求できる損害賠償額には上限が設けられています。法的に認められている範囲を超える請求には応じる必要はありません。過剰な請求を受けた場合は、消費者窓口に相談してください。

元の会社の料金が以前と変わる可能性

元の会社に戻れたとしても、以前と全く同じ料金体系が適用されるとは限りません。供給状況や燃料費の変動、契約条件の変更などにより、料金が変わる可能性があります。再契約前に必ず料金見積もりを取得し、納得した上で契約を結び直しましょう。


元の会社に再契約を断られた場合の対処法

消費者ホットライン188番に無料相談

元のガス会社から再契約を断られた場合は、まず消費者ホットライン「188番」に相談しましょう。全国どこからでも局番なしの「188」でつながり、専門の相談員が無料で対応します。クーリングオフの可否や他の法的手段の有無についても確認できます。

その他の相談窓口について詳しくは、[LPガス乗り換えに失敗したときの無料相談窓口5選|電話番号・対応時間・使い分け方を完全解説]でまとめています。

国民生活センター・消費生活センターへの相談

消費者ホットラインと連動して、お住まいの地域の消費生活センターでも相談が可能です。より詳しい個別対応が必要な場合は、国民生活センターや都道府県の消費生活センターが窓口となります。書面での相談や面接相談も受け付けています。

エネピの無料電話相談で別の適正業者を探す選択肢

元の会社に戻れない場合でも、諦める必要はありません。エネピではLPガスの乗り換えに関する無料電話相談を実施しています。適正な料金で信頼できるガス会社を紹介できるため、前の会社に戻れない場合でも、新たに条件の良い会社を見つけることが可能です。


まとめ:乗り換え失敗からの復帰は早めの行動が鍵

8日以内のクーリングオフが最も確実な戻り方

LPガスの乗り換えに失敗したと感じたら、まずはクーリングオフ期間(8日以内)が残っていないかを確認してください。訪問販売や電話勧誘での契約であれば、書面受領日から8日以内であれば確実にキャンセルでき、元の会社への復帰もスムーズに進みます。すでに工事が完了していても関係ありません。

期間経過後も諦めずに元の会社と消費者窓口に相談

8日を過ぎていても、不実告知があった場合は契約の取消しが可能です。また、元の会社が再契約を受け付けるケースも多くあります。まずは元の会社に連絡し、並行して消費者ホットライン188番にも相談しましょう。

次の乗り換えは比較サイト経由で失敗を防止

元の会社に戻れない場合や、別の会社に乗り換え直したい場合は、事前に料金を比較・検討することが失敗を防ぐ最大のカギです。エネピでは、お住まいの地域に対応するLPガス会社を無料で比較でき、適正料金の会社を紹介しています。二度と同じ失敗を繰り返さないためにも、ぜひエネピの無料相談をご利用ください。

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