ガス会社の変更で解約金は発生することある？かかる条件とかからない場合を徹底解説¶

ガス会社の変更で解約金は発生することある？結論から答えます¶

結論：プロパンガスでは解約金が発生するケースがある¶

ガス会社の変更を検討している方にとって、一番気になるのは「解約金がかかるのか」という点ではないでしょうか。

結論から言うと、プロパンガス（LPガス）の場合は解約金が発生するケースがあります。 一方で、都市ガスを利用している場合は、解約金が発生することは基本的にありません。ただし、プロパンガスでもすべての契約で解約金がかかるわけではなく、契約条件によって大きく異なります。

自分がどの条件に当てはまるかを把握しておけば、事前に不安を解消できるでしょう。

都市ガスとプロパンガスで解約金の扱いが違う理由¶

なぜプロパンガスと都市ガスで解約金の扱いが異なるのでしょうか。それは料金制度の根本的な仕組みの違いにあります。

都市ガスは公共料金に分類され、総括原価方式という制度のもとで料金が設定されています。供給区域内のすべての住民にサービスを提供する義務があるため、解約金を設けて利用者の退出を制限する必要がありません。そのため、多くの都市ガス事業者では解約金が設定されていません。

一方、プロパンガスは自由料金制が採用されており、各ガス会社が独自に料金や契約条件を設定できます。設備投資の回収や顧客確保の観点から、解約金（違約金）を設定している会社が存在するのです。

ガス会社を変更する前の総合的な確認事項については、「ガス会社を変更する前に必ず確認すべき7つのポイント｜デモメリットを防ぐ事前チェックリスト」で詳しく解説しています。

解約金が発生する4つのケース¶

プロパンガスの契約において、解約金が発生する主なケースは以下の4つです。一つずつ詳しく見ていきましょう。

①最低契約期間内の解約¶

多くのプロパンガス会社では、契約時に「最低契約期間」を設定しています。典型的なのは1年〜3年の期間で、この期間内に解約した場合に違約金が発生する契約です。

例えば、「契約から2年以内の解約には10,000円（税込）の解約金がかかる」といった条項が契約書に記載されているケースがあります。最低契約期間を過ぎていれば、この解約金は発生しません。

乗り換えの最適なタイミングについては、「LPガスの乗り換えはいつするべき？損しない最適なタイミングを5つの視点から解説」も参考にしてください。

②給湯器・ガスコンロ等の無償貸与契約による機器買取代金¶

プロパンガスの契約では、給湯器やガスコンロなどの機器を「無料」で設置してもらう代わりに、無償貸与契約を結ぶケースが多くあります。

実はこの「無料」というのは、機器代金を毎月のガス料金に上乗せして回収している仕組みです。ガス料金が割高に感じる場合、この機器代金が含まれていることが一因であることもあります。

この契約のもとで途中解約した場合、未回収の機器代金（機器買取代金）を一括で請求されることがあります。金額は機器の種類や残りの契約期間によって異なり、数万円〜十数万円になることもあります。

これが解約金の中で最も金額が大きくなりやすいケースです。給湯器やガスコンロを無償で設置してもらった覚えがある場合は、特に注意が必要です。

③高額キャッシュバック等の特典付きプランでの短期解約¶

入会時に数万円のキャッシュバックやギフト券がもらえるプランを契約した場合、短期間での解約に対して特典の返金や解約金が設定されていることがあります。

これは、ガス会社が獲得コストを回収できなくなることを防ぐための措置です。特典付きプランを契約した場合は、契約書に解約時の条件が記載されているか必ず確認しましょう。

④ガス配管の無償敷設工事が行われている場合¶

一戸建ての場合、ガス配管の敷設工事をガス会社が無償で行っているケースがあります。この場合も、工事費用を毎月のガス料金に上乗せして回収している仕組みです。

途中で解約した場合、未回収の配管工事費用を請求されることがあります。特に新築時にガス会社と契約した場合は、この条件が含まれていることが多いため、契約内容の確認が必要です。

工事に関する詳しい内容は、「ガス会社変更の工事は怖くない！実際の作業内容・所要時間・起こりうるトラブルと対策」で解説しています。

解約金が発生しないケース¶

一方で、解約金が発生しないケースもあります。以下の条件に当てはまれば、安心してガス会社を変更できます。

都市ガスの多くは解約金なし¶

先述の通り、都市ガスは総括原価方式の公共料金であるため、解約金が設定されていないのが一般的です。都市ガスを利用している方は、解約金を気にすることなくガス会社の変更が可能です。

プロパンガスでも最低契約期間を過ぎていれば基本的に無料¶

プロパンガスでも、最低契約期間（通常1〜3年）を過ぎていれば、解約金は発生しないのが基本です。長期間同じガス会社を利用している方は、すでに最低契約期間を満了している可能性が高いでしょう。

ただし、無償貸与契約の機器代金や配管工事費用の未回収分がある場合は、最低契約期間を過ぎていても請求されることがあるため注意が必要です。

機器を自己負担で設置している場合¶

給湯器やガスコンロを自分で購入し、自己負担で設置している場合は、ガス会社に未回収の費用がありません。 そのため、解約金が発生することは基本的にありません。

賃貸物件で大家さんの負担により機器が設置されている場合も、同様に解約金は発生しないのが一般的です。

自分の契約で解約金がかかるか確認する3つの方法¶

実際に自分の契約で解約金が発生するかどうかは、以下の3つの方法で確認できます。

①契約書の解約条項を確認する¶

最も確実な方法は、契約書の解約条項を確認することです。プロパンガスの契約書には、以下のような項目が記載されているはずです。

最低契約期間
解約金（違約金）の有無と金額
無償貸与機器の買取代金に関する条項
配管敷設工事費用の取扱い

契約書を紛失している場合は、ガス会社に再発行を依頼できます。開栓時に渡された書類の束をもう一度確認してみるのも良いでしょう。

②現在のガス会社に直接問い合わせる¶

契約書が手元にない場合は、現在契約しているガス会社に直接問い合わせるのも一つの方法です。「ガス会社の変更を検討しており、解約金がかかるか知りたい」と伝えれば、担当者が確認してくれます。

ただし、この方法はガス会社に変更の意向を伝えることになるため、営業引き留めを受ける可能性があります。その点は念頭に置いておきましょう。

③比較サービス経由で事前に確認する¶

手間をかけずに解約金の有無を確認したい場合は、ガス料金比較サービスを利用するのがおすすめです。

例えば、エネピなどの比較サービス経由でプロパンガスの乗り換えを申し込むと、新しいガス会社が解約手続きを代行してくれます。その際、現在の契約内容を確認した上で解約金がかかるかどうかを事前に調査してくれます。

自らガス会社に問い合わせる必要がないため、営業引き留めの心配もありません。まずは無料の料金診断で、今のガス料金が適正かどうかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

乗り換え後に料金が逆に高くなるリスクについては、「ガス会社変更料金逆に高くなる」も併せてご確認ください。

解約金が発生してしまった場合の対処法¶

確認した結果、解約金が発生することがわかった場合でも、あきらめる必要はありません。以下の対処法を検討してみましょう。

解約金を上回る削減効果があるかシミュレーションする¶

まず重要なのは、解約金を支払っても長期的に見てトータルコストが下がるかどうかを確認することです。

例えば、解約金が20,000円かかったとしても、乗り換えによって月額2,000円のガス料金が安くなる場合、10ヶ月で解約金を回収できます。プロパンガスの契約は数年単位の長期利用が前提となるため、数年後には確実にトータルコストが下がるケースがほとんどです。

エネピの無料シミュレーションを利用すれば、現在のガス料金と乗り換え後の料金を比較し、削減効果を簡単に確認できます。

新しいガス会社が負担してくれるケースもある¶

乗り換え先のガス会社の中には、解約金を負担してくれる会社もあります。特に、顧客獲得に積極的なガス会社の場合、解約金の一部または全額を負担するキャンペーンを実施していることがあります。

比較サービス経由で申し込めば、解約金負担の有無も含めて各社の条件を比較できます。

不当な高額請求への対応方法¶

解約金として不当に高額な請求を受けた場合は、安易に支払うべきではありません。以下の対応を検討してください。

契約書と請求内容を照合する：請求額が契約書の記載と一致しているか確認
消費者センターに相談する：独立行政法人国民生活センターの「消費者ホットライン（188）」に相談すれば、適切なアドバイスが受けられます
専門機関に確認する：LPガス料金の適正化については、各都道府県のLPガス対策課等でも相談に応じています

乗り換えの失敗パターン全般については、「LPガス乗り換え失敗原因よくあるパターン」が参考になります。また、乗り換え後の品質面については「ガス会社変更でサービスは悪化する？乗り換え後の品質リスクと事前に確認すべき対策」をご覧ください。

まとめ：事前確認で解約金の不安を解消しよう¶

ガス会社の変更における解約金について、重要なポイントをおさらいしましょう。

プロパンガスは自由料金制で各社が独自に契約条件を設定できるため、解約金が発生するケースがある
解約金が発生する主なケースは、最低契約期間内の解約、無償貸与機器の買取代金、特典付きプランの短期解約、配管敷設工事の未回収費用の4つ
都市ガスは公共料金（総括原価方式）であり、多くの会社で解約金が設定されていない
契約書の解約条項を確認すれば、自分の契約で解約金がかかるか事前に把握できる
比較サービス経由で切替を行えば、新しいガス会社が解約手続きを代行し、解約金の有無を事前に確認できる
解約金がかかっても、長期的な削減効果で上回るケースが多い

ガス会社の変更をためらう最大の理由が「解約金への不安」だという方は少なくありません。しかし、事前に確認すれば不安は解消できます。まずは契約書を確認するか、比較サービスを活用して、ご自身の契約状況を把握することから始めましょう。

エネピの無料料金診断なら、今のガス料金が適正かどうかをかんたんにチェックできます。解約金の有無も併せて確認できるため、ガス会社の変更を安心して進められます。まずは一度、無料診断を試してみてください。