ガス会社変更で前の会社から嫌がらせされる？実例と法的に守られる対処法¶

プロパンガス会社を変更しようとしたとき、「今の会社から嫌がらせや強引な引き止めに遭うのではないか」と不安を感じている方は少なくありません。結論から言えば、一部の悪質な事業者による引き止め行為は実際に報告されていますが、法律で消費者は強く守られています。 正しい知識と対処法を身につければ、怖がる必要はありません。

本記事では、実際に起きている嫌がらせの具体例、法的に守られる根拠、そして万が一のときの具体的な対処法まで詳しく解説します。

ガス会社変更時に前の会社から嫌がらせを受けることは本当にある？¶

実際に報告されている嫌がらせ・引き止めの具体例¶

国民生活センターへの相談や各種消費者団体の報告によれば、プロパンガス会社の変更時に旧事業者から不快な対応を受けるケースは確かに存在します。

具体的には以下のような行為が報告されています。

解約の連絡に対してしつこく自宅に訪問してくる
「解約は認められない」と虚偽の説明をする
暴言や威圧的な態度をとる
根拠のない高額な違約金を請求する
新しい会社の悪口を言って不安を煽る

このような行為は、消費者が乗り換えをためらうよう意図的に仕向けたものであり、決して許されるものではありません。

近年は減少傾向にあるがゼロではない¶

一方で、近年は法規制の強化や消費者意識の高まりにより、強引な引き止め行為は減少傾向にあります。液化石油ガス法（液石法）の改正や、国や自治体による監視の強化が効果を上げているためです。

しかし、「ゼロになった」というわけではありません。地域や事業者によっては、依然として不適切な対応が報告されています。大事なのは「減っているから大丈夫」と楽観視するのではなく、正しい知識を持っておくことです。

嫌がらせの代表的な5パターン｜体験談から学ぶ¶

ここでは、実際に寄せられた相談内容をもとに、代表的な嫌がらせ・引き止めのパターンを5つ紹介します。

パターン1：しつこい訪問・居座り¶

解約の意向を伝えた後も、何度も自宅を訪問してくるケースです。中には、玄関先に長時間居座り、帰ろうとしない事業者もいます。

「解約したい」と電話で伝えた翌日、担当者が自宅に来て1時間以上帰りませんでした。家人が帰宅するまで居座られ、非常に怖い思いをしました。（30代・女性）

このような行為は、消費者の日常生活を著しく損なうものであり、後述する不退去罪に該当する可能性があります。

パターン2：虚偽の理由で変更を妨害する¶

事実と異なる説明をして、解約を思いとどまらせようとするパターンです。

「他社に変えるには現在の会社の許可が必要だ」
「今解約すると自治体から指導が入る」
「うちはこの地域で独占契約をしている」

これらはすべて虚偽です。 消費者は自由にガス会社を選ぶ権利があります。地域独占契約も、一般の戸建住宅では認められていません。

パターン3：暴言・威圧的な発言¶

感情的になり、暴言や脅しに近い発言をする事業者もいます。

「今まで安くしてやってたのに、裏切るのか」と怒鳴られました。子供が泣き出してしまい、本当に怖かったです。（40代・女性）

このような発言は、消費者に心理的圧力をかける明らかな嫌がらせです。決して耳を貸す必要はありません。

パターン4：高額な違約金・撤去費用の請求で脅す¶

根拠のない、あるいは不当に高額な違約金や撤去費用を請求するケースです。

「解約するなら設備撤去費用で50万円かかる」
「違約金として20万円請求する」

実際には、長期間の契約で設備の減価償却が終わっている場合、違約金や撤去費用は発生しないのが一般的です。高額請求で不安を煽る手口には要注意です。

なお、解約金の詳しい条件や契約書の確認ポイントについては、別記事「ガス会社の変更で解約金は発生することある？かかる条件とかからない場合を徹底解説」で詳しく解説しています。

パターン5：新会社の悪口で不安を煽る¶

乗り換え先の新しい会社を贬めることで、変更を躊躇させようとするパターンです。

「あの会社はすぐ倒産するよ」
「あそこの工事は雑で事故が起きる」
「変えたら逆に高くなる」

事実に基づかない悪口は、単なる引き止めの手段です。新しい会社の信頼性は、ご自身で確認するか、比較サービスの情報を参考に判断してください。

ガス会社変更の工事については、「ガス会社変更の工事は怖くない！実際の作業内容・所要時間・起こりうるトラブルと対策」で詳しく解説しています。

法律で守られている消费者的な根拠｜液石法の1週間ルールとは¶

液化石油ガス法施行規則が定める1週間ルール¶

消費者を守る最も重要な法的根拠が、液化石油ガス法（液石法）施行規則です。

液石法施行規則では、消費者から供給施設の撤去の申し出があった場合、旧事業者は1週間以内に撤去しなければならないと定められています。これが一般に「1週間ルール」と呼ばれるものです。

つまり、解約の意思を伝えた時点から最大でも1週間で旧会社は設備を撤去して退去しなければならないということです。これを無視して居座ったり、不当に引き延ばしたりすることは法律違反です。

旧事業者に撤去義務があることの法的根拠¶

液石法では、以下のように定められています。

消費者は自由にLPガス事業者を選択できる
旧事業者は、新事業者への引継ぎに協力する義務がある
正当な理由なく供給施設の撤去を拒んではならない

旧事業者がこれらの義務に違反した場合、行政指導や罰則の対象となる可能性があります。消費者の「事業者選択の自由」は、法律で明確に保障されている権利です。

違約金請求が不当になるケースの裁判例¶

旭川地裁および札幌高裁の裁判例では、長期間の継続契約において設備費用がすでに回収されている場合、事業者側から多額の違約金を請求することは不当と判断されています。

この裁判例は、「長年取引が続いているのに、解約時に高額な違約金を請求するのは消費者に不当な負担を強いるものだ」という判断を示したものです。事業者側が「契約書に違約金条項がある」と主張しても、それが不当な条項であれば無効とされる可能性が高いことを示しています。

嫌がらせを受けたときの具体的な対処法6選¶

万が一、旧会社から嫌がらせを受けた場合は、以下の対処法を順に実行してください。

①はっきりと明確に断る意思表示をする¶

まず最も大切なのは、曖昧な態度をとらず、はっきりと「解約する」と伝えることです。

「検討します」「もう少し考えさせてください」といった曖昧な返事は、事業者に「引き止められる可能性がある」と思わせてしまいます。

断り文面の例：

「〇月〇日をもって解約いたします。新しい事業者への切り替え手続きを進めてください。」

書面で伝えるのが最も確実です。口頭だけでなく、内容証明郵便や配達記録郵便を利用すると、後から「言った・言わない」のトラブルを防げます。

②退去しない場合は不退去罪の可能性を伝える¶

事業者が自宅から退去しない場合、刑法第130条の不退去罪に該当する可能性があります。

不退去罪とは、住居や建造物から退去するよう要求されたにもかかわらず、退去しない行為を罰する犯罪です。3年以下の懲役または10万円以下の罰金が定められています。

はっきりと以下のように伝えましょう。

「退去してください。退去しない場合は不退去罪として警察に通報します。」

この一言だけでも、多くの事業者は退去します。

③録音・録画で証拠を残す¶

嫌がらせを受けた際は、必ず録音・録画で証拠を残してください。

スマートフォンの録音機能やビデオカメラで、以下の内容が分かるように記録します。

日時と場所
相手の発言内容
退去を求めたにもかかわらず退去しない事実

証拠があれば、後から警察や消費生活センターに相談する際に非常に有力な材料になります。法的な手続きが必要になった場合も、証拠の有無で結果が大きく変わります。

④公的機関（警察・消費生活センター188番）に相談する¶

一人で抱え込まず、公的機関に相談することが重要です。

消費者ホットライン（188番）：消費生活センターにつながり、専門の相談員が対応してくれます。全国共通で、通話料無料、土日祝日も対応しています。
警察（110番・相談窓口）：暴言や居座りなど、犯罪に該当する可能性がある行為には、ためらわず警察に相談または通報してください。
国民生活センター：重大な消費者トラブルについては、国民生活センターも相談窓口を設けています。

また、特定商取引法に基づくクーリングオフ（8日以内）が適用できる場合もあります。新たな契約を強要された場合などは、書面受領日から8日以内であれば無条件で解除可能です。

⑤玄関を開けずに対応する¶

** 事業者が訪問してきた場合、無理に玄関を開ける必要はありません。

インターホン越しに「解約の意思に変わりはありません。お引き取りください」と伝え、帰らなければ警察を呼ぶという姿勢で対応してください。

ドア越しでも、インターホンの録音機能やスマートフォンで会話の内容を記録しておくと安心です。

⑥新しいガス会社や第三者機関に間に入ってもらう¶

自分一人で対応するのが不安な場合は、新しいガス会社や第三者機関に間に入ってもらうことも可能です。

多くの切り替え支援サービスでは、旧事業者とのやり取りを代行または同席してサポートしてくれます。一人で直接対峙するリスクを減らすためにも、第三者のサポートを受けることをお勧めします。

個人で直接解約しない｜比較サービスを利用するメリット¶

比較サービスが旧会社との間に入って対応¶

ガス会社の変更を検討されている方にぜひ知っていただきたいのが、比較・切替支援サービスを利用するメリットです。

個人で旧会社に解約を伝えると、先述のような嫌がらせに直面するリスクがあります。しかし、比較サービスを通じて手続きを行えば、旧会社との間に入って対応してくれるため、直接やり取りする必要がありません。

具体的には以下のようなサポートが期待できます。

旧事業者への解約通知の代行
新事業者との切り替え手続きの調整
トラブル発生時の仲介・アドバイス

エネピの加盟店ルールとサポート体制¶

エネピは、プロパンガス料金の比較・切替支援サービスです。エネピに加盟する事業者は、適正な料金設定と誠実な対応を行うことを条件に加盟しています。

エネピを利用すれば、あらかじめ審査を通過した信頼できる事業者の中から、ご自宅に最適なプランを比較・選択できます。

もし切り替え後に何か問題があった場合も、エネピのサポート窓口に相談できるため、一人で悩む必要がありません。

エネピの無料比較サービスで、しつこい引き止めにあわずにガス会社を変更しましょう。

プロパンガス料金消費者協会のトラブル支援¶

エネピ以外にも、プロパンガス料金消費者協会などの第三者機関がトラブル支援を行っています。

同協会では、ガス会社変更時のトラブル相談や、適正な料金のチェックなど、消費者の立場に立ったサポートを提供しています。万が一トラブルに巻き込まれた場合は、こうした専門機関に頼ることも一つの選択肢です。

まとめ：嫌がらせは知識と準備で必ず防げる¶

自分の権利を知っておくことが最大の対策¶

ガス会社変更時の嫌がらせや引き止めは、消費者が自分の権利を知らないことを逆手に取った行為です。

しかし、以下のことを知っていれば、多くのトラブルは防げます。

消費者には自由にガス会社を選ぶ権利がある
液石法の1週間ルールで、旧事業者は速やかに撤去しなければならない
不退去罪や特定商取引法など、法的な武器がある
旭川地裁・札幌高裁の裁判例で、不当な違約金請求は退けられている

これらを知っているだけで、事業者の不当な要求に対して毅然と対応できるはずです。

ガス会社を変更する前に確認すべきポイントについては、「ガス会社を変更する前に必ず確認すべき7つのポイント｜デメリットを防ぐ事前チェックリスト」も併せてご参照ください。

一人で悩まず第三者のサポートを活用する¶

最も重要なのは、一人で抱え込まず、第三者のサポートを活用することです。

消費者ホットライン（188番）
比較・切替支援サービス（エネピなど）
プロパンガス料金消費者協会
警察の相談窓口

これらを頼ることで、嫌がらせのリスクを大幅に減らすことができます。

エネピの無料一括査定を利用すれば、しつこい引き止めにあうことなく、安心してガス会社を変更できます。今すぐ無料査定に申し込んで、適正なガス料金を実現しましょう。

プロパンガス会社の乗り換えを考えている方は、まずは「ガス会社を変更する前に必ず確認すべき7つのポイント｜デメリットを防ぐ事前チェックリスト」を確認のうえ、「ガス会社の変更で解約金は発生することある？かかる条件とかからない場合を徹底解説」で解約金の条件をご確認ください。